土地活用のご提案

どんな手順? 媒介契約 土地活用 賃貸貸業 駐車場運営

賃貸業

 

どんな方法なのか

現在、遊休及び再利用可能な土地を利用して、新たにマンションを建築し、運営管理をしていきます。
  現金や預貯金は数十年には必ず目減りしているのに対し、不動産の価格や賃料は物価とともにスライドするのです。賃貸借業は長期にわたって行う事業。将来、銀行融資を受ける際の担保としても、また、相続税の物納を考える場合にも、インフレに強い資産は頼もしい存在といえるでしょう。

行程の進行   現在お持ちの土地に対しての調査・その他 最初のご相談の段階で、今お持ちの土地がどのような使われ方がいいのか検証します。また、その結果をもとに企画の準備をいたします。
  市場調査及び建築企画の立案賃貸運営のための企画立案 市場動向を詳しく調べ、家賃設定その他各種計算を行い、中長期スパンの償却計画をたてます。並びにどのような物件が市場に好意的に受け入れられるのかを検証・企画立案します
入居者募集 設計および施工 上記の企画を元に、設計会社へ設計を依頼。さらに、施工へとシフトします。この作業が完了し、ある程度進行し始めた頃から、入居募集の準備をし、整い次第、募集をかけます。
完成引渡し 入居者は全て弊社にて様々な手法を用いて募集・契約いたします。
入居開始 入居者も決まり、アパート経営のスタートです。
  入居者管理
入出時の入居者仲介
契約更新
建物メンテナンス
わずらわしい、入居後の入居者管理や建物清掃その他全て弊社にてサービス提供可能です。
     

賃貸借経営のメリット


節税効果

アパート経営の魅力はいくつもありますが、その最大のポイントは、所得税と住民税の圧縮効果にあります。アパート経営を始めると、減価償却費、管理費、固定資産税、ローン金利などが必要経費として認められます。これを賃料収入から差し引くと、一般に不動産所得は赤字になり、その分は確定申告時に給与所得から差し引くことができます。これが損益通算。サラリーマンにとっては唯一ともいえる節税の方法です。課税所得の引き下げにつながるから、所得税、住民税を大幅に圧縮できるという仕組みです。また、アパート経営には、相続税の圧縮効果もあります。賃貸住宅には、借地権割合と賃家建付地という二つの評価減が適用されるためです。地域等により異なりますが、相続税評価額は概ね40%程度に圧縮。額面どうり100%で評価される金融資産とは大きく違う点とされるでしょう。

いつまでも信用できない年金のかわりに
シニアライフを豊かに過ごすためのキーワードは、自立と安心。もちろん経済設計も大切な課題の一つです。日本では65歳以上の人が占める高齢者人口が15%を突破、今後20年のうちに25%に達するだろうといわれています。年金という視点で考えれば、もらう人が増え、払う人が減るということ。すでに支給開始年齢が繰り下げられたように、公的年金財政は苦しい状態です。資産運営や、個人年金の活用が不可欠な時代が始まっています。安定収入を得られるアパート経営なら、第二の年金の役割を果たしてくれるでしょう。定年に合わせてローンを組んだり、退職金で残債を完済できるプランを立てておけば、その後は毎月の賃料収入をそのまま生活のゆとりとして生かす事ができます。

保険機能  
万一の時、ご家族がローンを引き継ぐ必要がありません。
考えたくないことですが、ご主人に万一のことがあったとします。そのとき、経済的な不安を抱かずに過ごしていける自信があるでしょうか。アパート取得時に組む住宅ローンには、団体信用生命保険がセットされています。これは、完済前に主たる返済人であるご主人が亡くなったとしても、ご家族がローンを引き継ぐ必要のないシステム。残債は保険で支払われ、資産と家賃収入はそのままお手元に残ります。残されたご家族にとっての、大きな安心材料になるはずです。もう一つの生命保険と考えてみてはいかがでしょうか。

資産形成  
日本人の資産の多くは預貯金であるといわれます。元本を失う心配がなく、流動化しやすいのが金融資産の特徴です。しかし、低金利が続く昨今は、運用効果への期待は薄くなっています。だから株式へ、個人年金へ、投資信託へ、不動産投資へ。資産の運用方法をバランスよく分散する、いわばポートフォリオの視点を持つ人が増えています。資産運用としてのアパート経営からは、月々の収入(インカムゲイン)と物件の値上がり益(キャピタルゲイン)の二つのメリットを享受できます。短所としては換金性や空室リスクがあげられますが、元本が目減りしないのが不動産の強み。物件選びに配慮すれば、低リスク・安定リターンの運用を実現できます。とくにローン完済後は、資産も賃料もすべてご自分のもの。キャピタルゲインは少なくとも物価上昇程度、好立地・高グレードの物件ならそれ以上の値上がりが見込まれるため、将来にわたって楽しみな資産ということができるでしょう。

インフレ対策  
資本主義経済は基本的にインフレ傾向を持っています。高度成長期やバブル経済を経て、戦後50年の物価は飛躍的に上昇しました。そして、経済が成熟期に入ったといっても、今後何十年かの間にモノの価値は必ず変わります。一般に不動産などの実物資産はインフレに強いといわれます。現金や預貯金は数十年には必ず目減りしているのに対し、不動産の価格や賃料は物価とと
もにスライドするのです。アパート経営は長期にわたって行う事業。将来、銀行融資を受ける際の担保としても、また、相続税の物納を考える場合にも、インフレに強い資産は頼もしい存在といえるでしょう。

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